1952-06-02 第13回国会 参議院 本会議 第46号
当地区は放牧地八千八百町歩に及び、営農上畜産が主でありますから、牧野を接收されることによりまして四〇％の收入減となり、農業生産も厩肥その他の関係から二〇％の減收を予想されておるのであります。そのほか多数の農業施設を失い、三千六百戸の農家の農業経営は壊滅するので、悲痛な反対をしております事情は、政府も御承知のことでありましよう。更に又富士山麓の接收問題であります。
当地区は放牧地八千八百町歩に及び、営農上畜産が主でありますから、牧野を接收されることによりまして四〇％の收入減となり、農業生産も厩肥その他の関係から二〇％の減收を予想されておるのであります。そのほか多数の農業施設を失い、三千六百戸の農家の農業経営は壊滅するので、悲痛な反対をしております事情は、政府も御承知のことでありましよう。更に又富士山麓の接收問題であります。
それをいかにするかという点については、政府側において具体的な工作が払われておると思いますが、一応この給與問題の減額に関する話合いが最後的に決定するまでは、それは何らかの方法によつて、労働者の收入減にならないような方策をひとつ立ててもらいたい。
それがその讓渡によつてその後或る期間收入減になるような部分を付とか補つてもらう必要があるんではないかということで、その当時一応配電会社のほうでその収益減を株式等の交付によつて賄い得ないような分については、いわゆる公納金というような形で一定の率で納めておつたわけでありますが、併しながら何分にも先ほど申しましたように対価としては話がついておるのでありまして今申しましたような特別な収益減というものを補填するという
その他連合軍の放送の役務契約内容の変更などによりまして收入の減が一千六百十一万二千円ございましたので、差引二千百九万二千円の收入減となりまして、事業收入全体といたしましては三百二十九万八千円の收入減を示したのでございまして、かような事情の二十五年度の決算でございましたからこのような事態が起つたのでございまして、決して收入の見積りを過大に見積つたという結果ではございません。
この限度引上げに伴いまして、利子に対する税金の收入減、こういうことが常に問題になつて参つたわけであります。今回につきましても、どの程度に上げていいかという点については、いろいろな案があつたわけであります。税收等の面を見、二十七年度の歳入の関係とにらみ合せまして、十万円見当なら税金を付さないでもいい。
またかりにそれをある程度引上げられるとすると、相当の收入減を来すということからおやりになつたのか。その点をひと２勤労控除の限度の引上げをなぜ行わなかつたのかということだけ、伺つておきたいと思います。
○平田政府委員 今の問題は私ども検討いたしたのでございますが、一つは相当の收入減になるということと、もう一つは、勤労控除につきましては、たとえば農業の勤労控除その他いろいろ問題はございますが、そういう問題もございますので、ひとり中以上の給與所得者についてこの際負担の軽減をはかるというようなことは、少しいかがであろうかということを考えまして、今回としましては、見合せた次第であります。
今の御説明では余りに抽象的であり過ぎてわかりかねるのですが、大蔵省で一応税金の收入減を十五億と見ておるという、こういうことであつたのですから、その十五億の中で指定される中小企業の中から税金がどれくらい軽減されるという見通しもついておられると思う。
そうしてそのためには、多少の財政上のいわゆる收入減がありましても、これはこの法案の目的上十分お考えを願つて、落さずに均衡をとつて産業の合理化をやつていただきたいと思うのであります。特にきようは大蔵省の主税局長がお見えになつておりますので、この点をひとつはつきり御返事を願いたいと思うのであります。
関西、中国あたりが渇水による收入減のほかに石炭費の経費の損失の増加ということが大きいのであります。下期全体の見通しといたしましては、その点からいたしますれば東北は少しく有利な面もございます。併し渇水の程度の推定によつては東北としても相当な赤字が出るというふうに見込んでおるわけであります。
その損失の原因は、現物不足が五億三千百余万円、採算割れの経費が九億四千三百余万円、値引売渡しによる收入減が八億六千三百余万円、こういうふうに報告されておりまするが、政府が直接薪炭にタツチされておるのでなくして、産地におきましては集荷業者、あるいは輸送におきましては輸送業者、都市におきましては配給業者、こういうものを管轄下に置いて配給業務をやつておられる。
基準局長の通達のどの部分についてのことでございますか、通達の趣意は、電力の不足に伴う各事業場の稼働率の低下に対して、できるだけ賃金の收入減を来さないようにする措置として、あるいは休日を振りかえるとか、あるいは就業時間を変更するとかいうような方法によつて、生産の減退と賃金の枚人減を、少しでも少くするように手配をとつてもらいたいという趣意の通達をいたしておると思います。
先ほどは、統計上には收入減によつて企業が倒れたということも出ていないし、あるいはまたそのためにいろいろと不都合になつた点は見えないのだというお話であつたけれども、これはあと一、二箇月すれば、当然はつきり出て来る点だと思うのであります。従つて、電力事情の十分の見通しがないといたしますならば、何らかの処置をしなければならぬと考えるのだが、それに対する対策について、ひとつお考えを述べていただきたい。
○保利国務大臣 その通達を、何が政府が一方的に、労働者の方を少しも考えないでというように、解釈せられておるようでございますけれども、それは全然逆でございまして、何とか時間の変更とか、あるいは休日の振りかえをしてでも仕事をやつていただいて、そうして賃金の收入減を幾らかでも少くするようにという思いやりから、これはその実施の方法としては公益事業委員会にも、そういうことのできるように連絡をしてお願いをしているわけです
○伊東（五）政府委員 償還期限を延ばしますと、收入が減りますが、その減つた收入によつてまた貸付をやりますから、その分だけ減るわけでありますが、この金額は全体から見ましてごくわずかでございまして、今年度新しく百億の出資と借入れをいたしますときに、約八億ほどの收入減を見ております。その分が若干減るということでございますから、全体としては、その減る率はそう大きな影響はないと思います。
均衡予算ということが至上命令でありますので、何としても財源を捻出しなければ減税はできないというような状況でありますので、遺憾ながら我々の切望いたしておりました遊興飲食税、或いは入場税というものの高い税率に対して、これを引下げるということに相成りますると、本年の税收入は相当一杯に見積られておりまするので、我々も税率は引下げましても、或る程度の收入は確保できるんだということも考えるのでありますが、併し全然收入減
この点につきまして少しく意見を申し述べますれば、先ほど申しましたこれらの免税あるいは減税をなすためには、約二十億の收入減となるわけでありまするが、この緊急やむを得ざる減税措置のために、二十億の財源をどこに求めるかという問題について、修正案はこれを法人税割の政府提案にかかる一〇％を一五％に引上げるという点に、その解決点を求めているようでありまするが、この点につきましては、あるいは相当の異論もあろうかと
私は非常な国庫收入減が来るのでなかろうか。またもう一つの見方から申しますと、国民を栄養不良にしておいて、そうして片一方では医薬厚生の経費をうんと増す。われわれはこれは一過程におきましても、こういうまずいところの経理の仕方は、他からこれは笑われるようなことではなかろうか。こういうふうに存ずるのであります。
かような結果に相成ります次第でございますが、その場合におきまして、只今御指摘がございましたように、二十五年度分について相当の收入減が見込まれておるのではないか、従つて昭和二十六年度において、見積りが適正であるかどうかという御疑念であろうと思われます。
もちろんこの基礎控除額、扶養控除額を引上げるということは、国民全部が納めるところの大衆税である所得税の問題として考えてみますると、今回のように基礎控除について五千円という少しの引上げをもつていたしましても、六百幾らという税法上の收入減になるということを考えてみますれば、早急には引上げられないと思いますが、この程度をもつて十分であると考えられることなく、さらにその引上げに努力していただきたいと思うのであります
但しこれによりまして保險の再開をしなかつたために、どのくらい郵政省としての收入減があるか、あるいはこういう御疑問が出るかもしれませんが、明年度におきましては、これを五分五厘に全部運用いたします関係上、自分たちで運用いたします場合を想定いたしましても、收入の面においてはあまりかわらないのであります。